「反社会的カルト集団」の所業、ちだい氏裁判の「別表」から

「NHKから国民を守る党」が原告となり、ちだい氏に対して160万円の支払いを求めた損害賠償請求裁判で、ちだい氏側が全面勝訴したのは11月27日(奥見司弁護士単独会見の日の午前中)です。

ちだい氏のnoteに掲載された「別表」の18項目(東京地裁が事実認定したのは17項目、事実認定に至らなかったのが1項目)には知らなかったこともたくさんありましたので、おさらいしてみます。<>内は私の補足です。

テロ計画

(1)のテロ計画投稿は本日(24/12/02)時点でも削除されていません。

(2)2013年に立花氏が送検された2件(NHK職員から書類を奪った、NHKの委託業者をヘッドロックなどで40分身体拘束)です。

(3)ちだい氏が立川市議選で当選した久保田学氏に居住実態がないとした投稿に対する久保田氏側からのいわゆるスラップ訴訟です。ちだい氏が1審・2審とも勝訴しています。<久保田氏は2022年参院選で全国比例区に立候補、今年の都知事選には「横山緑」名義で出馬しました>

(4)は事実認定されていません。立花氏がちだい氏の住所を公開し、高級メロンなどの代引商品が送られてきたという案件です。

(5)職員の動画を撮影・公開されたNHKがNHK党の3人に対して損害賠償を求めて勝訴した案件です。<3人のうちの1人は当時副党首だった丸山穂高氏です>

(6)2019年の柏市議選で応援演説中の立花氏らにヤジを飛ばした聴衆を長時間追尾したうえ私人逮捕し、動画投稿サイトに投稿したものです。

神谷宗幣氏との対談

(7)2019年9月の神谷宗幣氏との対談動画で「アホみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう」と発言。<2022年7月、少子化問題を論じたNHK「日曜討論」で立花氏は「質の悪い子どもを増やしては駄目」とも発言しています>

(8)NHKの顧客情報を不正取得したとして、不正競争防止法違反で懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決が確定。

(9)奈良県の桜井市長選に立候補中の立花氏が渋谷のNHK放送センター前で携帯から広報局に電話して(8)の個人情報を拡散するとして威力業務妨害で有罪判決

(10)前記2件で書類送検されたとの報道を受けて、自身を犯罪者、反社会的勢力と評しながら「これからも日本放送協会の業務を妨害し続ける」と動画内で発言。

(11)立花氏が支持者に、ちだい氏には嫁も子どももいるから自宅前で騒ぎ立てろと指示。

(12)2020年2月頃からNHK党ではNHK受信料の請求書を受信契約者に代わってNHK党の顧問弁護士が受領するサービスを開始。

(13)2020年都知事選に落選後、「我々は法律を守らない政党であることを売りにしたい」などと発言。

(14)2020年10月、動画投稿サイトを通じてちだい氏が詐欺を働いて逃亡しているので、ちだい氏を撮影したら10万円支払うと発言、ちだい氏宅を「信者」2人が訪問。

(15)前記(16)の翌日、ちだい氏の自宅が容易に特定できる動画を公開。

(16)2019年7月、NHK党を除名した中央区議に対して「今からお前が議員辞めるまで徹底的にYouTubeで叩き続けるから覚悟しとけよ」とショートメッセージを送信後、投稿した動画内で「この人、この子のお母さんも彼女も知っていますよ。徹底的にしばくからな」などと発言して、脅迫罪で有罪判決。<中央区議は2023年選挙では都民ファーストの会から出馬して落選>

(17)2022年参院選でNHK党から比例区で当選したガーシー氏の政権放送内で、芸能人に対して「数々の悪事を働いています」などと発言。

(18)2024年都知事選で大津綾香氏の写真を使用したポスターを作成、ポスターの二次元コードから大津氏に見せかけた水着姿の女性が登場する動画に誘導。<9/2、大津氏を告訴人とし立花氏らを被告訴人とする告訴状が受理>

犯罪行為を平然かつ盲目的に次々と行う危険な集団

ちだい氏は「反社会的カルト集団」と評したわけですが、判決文は「犯罪行為を平然かつ盲目的に次々と行う危険な集団又は団体と表現しています。立花氏個人に対してではなく、党員や支持者を含めたNHK党を評したものです。

「NHK受信料を支払わない国民を守る党」2021年収支報告書では、この年の収入額約13億円に対して借入額は7割近い8.9億円、支出総額5.6億に対して約3割が借入金返済です。

N国党の2021収支報告書
「NHK受信料を支払わない国民を守る党」収支報告書(令和3年分)
個人寄付108,600,000
法人寄付3,000,000
借入金890,000,000
その他収入(政党交付金ほか)305,158,456
2021年収入額1,306,758,456
人件費61,539,786
光熱水費1,174,383
備品、消耗品費1,222,836
事務所費24,879,404
政治活動費63,726,599
選挙関係費157,232,388
調査研究費3,202,753
寄付・交付金67,961,668
その他経費182,252,986
2021年支出額563,192,803
(借入金返済)165,129,996

2021年はまだ政党交付金が入っていたバブル時代ですが、年6000万の人件費とか2500万の事務所費が相当の規模だったのか疑問に思わなくもありません。

コメント

タイトルとURLをコピーしました