食料品の消費税率が0%になったらマクドナルドはどうするのか?

テイクアウトも店内飲食も同一価格

駅のマクドナルドでグラコロとストロベリーシェイクを買ったのは先月初めでした、私は持ち帰りのつもりでしたが、タッチパネルで「店内でお食事」を押してしまったようで、トレイに乗せられてしまいました。

テイクアウトであることを申告して無事に袋に入れてもらって店を出ました。階段を降りながら、よく考えてみると税率が異なるのではないかと気づきました。私は軽減税率8%のつもりで購入したのに、標準税率10%が引き去られたかもしれないわけです。

私は年に数回しか利用しないライトユーザーですので知りませんでしたが、マクドナルドさんは持ち帰りでも店内飲食でも客の支払額(税込額)としては同一価格で提供しているようです。話としては、たしかにそのほうがシンプルです。

消費税率10%は2019年10月1日に適用され、同時に飲食料品に対する軽減税率8%も導入されました。「店内飲食なら10%、持ち帰りなら8%」の図式はこのときから成立しています。で、マクドナルド社の対応は次のようなものでした。

マクドナルドのレシート標示
マクドナルド>よくあるご質問 レシートではどんな標示がされるのですか?

3割アップ

2019年10月はビッグマックとポテトSで540円だったようです。今のメニューを確認すると、680円以上です(最低でも126%)。税込1100円の場合、モスでも次のようになります。

店内飲食持ち帰り
税率10%8%
税抜き1,0001,019
消費税10081
税込み1,1001,100
▲マクドナルド(現行)

標準税率10%と軽減税率8%とは2ポイント差です。本体価格1000円で20円差ですから、あまり気にしないとしても、これが10ポイント差になると話はちょっと違ってくるかもしれません。

店内飲食持ち帰り
税率10%0%
税抜き1,0001,100
消費税1000
税込み1,1001,100
▲総額を変えない場合

この場合は消費者サイドとしてはテイクアウトに心理的な割高感があります。ハンバーガー店では店内飲食で購入した客のテーブルにテイクアウト客が合流することは、最初から意図しなくてもあり得ます。

次のように税込総額を変えてしまうと、いわゆる「イートイン脱税」が起こりやすいのがハンバーガー店のシステムです。

店内飲食持ち帰り
税率10%0%
税抜き1,0001,000
消費税1000
税込み1,1001,000
▲総額を変える場合

一方、吉野家は店内飲食なら10%、テイクアウトなら8%です。2021年4月1日に店頭での税込総額表示が義務づけられた際の吉野家のプレスリリースは次のとおりです。

吉野家の価格表示
吉野家>メニュー価格の表示変更について(2021/3/1)

税込387円だった並盛は今では498円のようです(129%)。牛丼店の場合は提供時の容器が異なりますし、吉野家の店内飲食の会計は食後の精算です。カウンターで袋を開いて容器から食べるには相当なメンタルが必要です。

消費税減税(検討を加速)

18.3兆円規模で成立した今年度の補正予算は、63.9%に当たる11.7兆円が国債発行によるものです。長期金利が上がって円安が進行するのは当たり前です。

10年国債の金利
SBI証券>日本国債10年(25/1/23 02:31)

各党の消費税に関する公約は次のとおりです。私は昨年の参院選で比例区ではチームみらいに投票してみましたが、みらいを除く各党は何らかの消費税減税で一致したことになります。

2025参院選時の公約2026衆院選
自民維持自民食料品ゼロ(2年)の検討を加速
公明
立憲
維持
食料品ゼロ(1~2年)
中道食料品ゼロ(恒久)
維新食料品ゼロ(2年)維新食料品ゼロ(2年)
国民一律5%(時限つき)国民一律5%(時限つき)
共産一律5%→廃止共産一律5%→廃止
れいわ廃止れいわ廃止
参政段階的廃止参政段階的廃止
社民食料品ゼロ社民廃止
保守酒類を含む食料品を恒久ゼロ保守酒類を含む食料品を恒久ゼロ
みらい消費税減税には慎重みらい消費税減税には慎重
▲消費税に関する公約

「悲願」とやらの「検討を加速」には失笑しかありませんが、肝心なのは財源です。中道新党は「政府系ファンド」という財源の選択肢を示しました。

安定した捻出はできないにしても、5兆円規模に対応できるものなら、時期や食料品減税にこだわることなく、試験的にでもやってみればいいのではないかというのが私のスタンスです。

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