高市氏は「中道」発足を知ったので解散を仕掛けたのでは？

冒頭解散の断行
前回衆院選との間隔
参院の1人区

冒頭解散の断行

なぜ、高市氏がこの時期に解散を断行することにしたのか、という疑問は昨日の首相会見では明らかにされませんでした。内閣支持率の高いうちに解散したいのだろうとか、通常国会で悪戦苦闘するのが目に見えているからとか、説明されているのが一般的です。

1月9日夜に読売新聞ネット版が「解散検討」の記事を流しました。立憲と公明の党首会談で新党の合意が成立したのは1月15日午後です。これが表面的な時系列で、立公両党は解散に対抗するために合流したのだという見方が大勢です。

武田一顯氏はMBSのTV番組で、予算成立後の正式合流を狙っていた立公の動向に気づいた高市氏が先手を打って解散を仕掛けたのではないかという趣旨の解説をしています。私が知りうる範囲では武田氏のみです。

この説明はきわめて合理的です。年末の段階では総理は冒頭解散を否定していました。通常国会の1月23日召集を決めて臨時国会は閉幕しました。立公首脳は一部自民党議員にも声をかけていたということですから、ここから漏れていく可能性はあります。

冒頭解散がなければ、次の解散のタイミングは予算成立後（早くても予算通過後、遅ければ通常国会の会期末）です。立公両党は合流時期として予算成立後を狙っていたのでしょう。高市氏が年末年始にこれを察知して、読売にリーク記事を書かせたというストーリーなら納得できます。

麻生氏が今回の独断解散に反対しない理由もこれなら理解できます。新党がスムーズに立ち上がったことも、合流が突然持ち上がった話ではなく、かなり揉んでいたことを伺わせます。

昨日（1/19）の首相会見です。

今回、自民党の人たちは公明党の支援を受けることができません。先ほど申し上げましたとおり、わずか半年前の参議院選挙で戦った相手である立憲民主党に所属しておられた方々をかつての友党が支援するということですから、この点は疑問を感じざるを得ません。とにかく国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理、こういったものには終止符を打ちたいということで、国民の皆様のために必要な政策を我が党としては正々堂々と訴えて

公明党の高市氏への忌避感は私たちの想像以上だったようです。解散に背中を押された立公合流ではあるのでしょうが、合流新党の態勢が整ったあとでは選挙すらできなくなるので、今やるしかないという考え方が麻生氏らにも共有されたのでしょう。

そう考えると、雪国軽視で受験生無視の2月解散、解散から選挙までわずか16日という異例の短さ、7条解散としては前の選挙から最短の解散など、異例ずくめを理解できます。

前回衆院選との間隔

第7列が前回衆院選との間隔です（単純に今回の選挙日から前回の選挙日を引き算したものです）。500日以内の解散は今回で4回目ですが、過去3回は内閣不信任案が可決された69条解散です。

首相	回	別	解散	選挙日	定数	間隔	国会召集
吉田	23	69	1947/03/31	1947/04/25	466	380	1947/05/20
吉田	24		1948/12/23	1949/01/23	466	639	1949/02/11
吉田	25		1952/08/28	1952/10/01	466	1347	1952/10/24
吉田	26	69	1953/03/14	1953/04/19	466	200	1953/05/18
鳩山	27		1955/01/24	1955/02/27	467	679	1955/03/18
岸	28		1958/04/25	1958/05/22	467	1180	1958/06/10
池田	29		1960/10/24	1960/11/20	467	913	1960/12/05
池田	30		1963/10/23	1963/11/21	467	1096	1963/12/04
佐藤	31		1966/12/27	1967/01/29	486	1165	1967/02/15
佐藤	32		1969/12/02	1969/12/27	486	1063	1970/01/14
田中	33		1972/11/13	1972/12/10	491	1079	1972/12/22
三木	34	満	1976/11/04	1976/12/05	511	1456	1976/12/24
大平	35		1979/09/07	1979/10/07	511	1036	1979/10/30
大平	36	69	1980/05/19	1980/06/22	511	259	1980/07/17
中曽根	37		1983/11/28	1983/12/18	511	1274	1983/12/26
中曽根	38		1986/06/02	1986/07/06	512	931	1986/07/22
海部	39		1990/01/24	1990/02/18	512	1323	1990/02/27
宮沢	40	69	1993/06/18	1993/07/18	511	1246	1993/08/05
橋本	41		1996/09/27	1996/10/20	500	1190	1996/11/07
森	42		2000/06/02	2000/06/25	480	1344	2000/07/04
小泉	43		2003/10/10	2003/11/09	480	1232	2003/11/19
小泉	44		2005/08/08	2005/09/11	480	672	2005/09/21
麻生	45		2009/07/21	2009/08/30	480	1449	2009/09/16
野田	46		2012/11/16	2012/12/16	480	1204	2012/12/26
安倍	47		2014/11/21	2014/12/14	475	728	2014/12/24
安倍	48		2017/09/28	2017/10/22	465	1043	2017/11/01
岸田	49		2021/10/14	2021/10/31	465	1470	2021/11/10
石破	50		2024/10/09	2024/10/27	465	1092	2024/11/11
高市	51		2026/01/23	2026/02/08	465	469

▲衆院選の投票率

形式的に内閣不信任を可決させれば7条解散も69条解散になれるわけですが、よせばいいのに維新が悪乗りして府知事選と市長選を衆院選に揃えたことで、与党が与党の事情で勝手に選挙日を設定できてしまうことへの不信が増幅される結果になりました。

参院の1人区

参議院の1人区は32選挙区あります。2025年の参院選で自民系は15選挙区で議席を確保しました（第5列）。自民選挙区票（第2列）から公明比例票（第6列）が抜けて、これが立憲選挙区票に乗った場合、自民はさらに8選挙区で議席を失うことになります（第7列）。

県	自民	立憲	他党	勝	公明比例	試
青森	197,966	214,613		立	40,124
岩手	178,958	278,888		立	35,460
宮城	293,732	367,794		立	81,381
秋田	171,324		無219,717	無	32,189
山形	194,478		国248,864	国	36,380
福島	327,951	309,184		自	67,713	立
栃木	301,373	266,042		自	71,980	立
群馬	288,284	163,469	参260,524	自	75,037	参
新潟	428,167	438,592		立	61,141
富山	190,333		国198,300	国	29,127
石川	209,586		国160,834	自	30,150
福井	146,420		国88,753	自	22,892
山梨	145,148		国156,986	国	34,475
長野	312,183	430,334		立	73,179
岐阜	333,611	246,158		自	74,169	立
三重	276,304	339,940		立	75,027
滋賀	202,850		国161,272	自	44,265
奈良	175,450		国143,740	自	59,364
和歌山	107,390		無141,604	無	50,404
鳥取・島根	289,250		国120,088	自	52,533
岡山	307,556	283,799		自	86,309	立
山口	225,617		参131,192	自	60,396
徳島・高知	201,619		無264,891	無	62,919
香川	149,902		国174,728	国	40,123
愛媛	173,890		無287,853	無	68,153
佐賀	165,688	140,907		自	31,902	立
長崎	246,585		国186,747	自	61,051	国
熊本	328,373	267,273		自	80,303	立
大分	193,277	207,250		立	53,822
宮崎	189,118	193,909		立	52,121
鹿児島	234,893		無301,026	無	65,341
沖縄	231,907		無265,203	無	67,344