解散当日の日銀総裁会見で円高に反転した為替相場のチャート

日本の最大の貿易相手国は中国です。輸出は米中韓の次に台湾、香港、タイ、シンガポールと続きます。輸入は1位・中国が2位・アメリカの約2倍です。以下、オーストラリア、アラブ首長国連邦、韓国、台湾です（2024年の確定値）。

輸入額4位のアラブ首長国連邦の大統領が国賓で来日することが決まったのは去年12月の閣議です。同日に発表されています。

大統領が来日する当日（2/8）に衆議院の投開票日をぶつけることが昨日（1/23）決まりました。国賓の来日は去年2月のザンビア大統領以来で約1年ぶりの出来事です。輸入額4位のUAE大統領が日本にとって失敬があってはならないお客様であろうことは誰でもわかります。

衆議院が解散されたのは13時から始まった本会議です。15時30分からは日銀総裁の記者会見がありました。これを受けて、為替相場は円高に反転しました。日銀の為替介入を決めるのは財務大臣です。

対ドルの為替相場チャートです。高市氏が選ばれた自民党総裁選は10月4日でしたので、6か月チャートを選びました。アメリカは輸出1位の輸入2位で、トランプ関税が始まった2025年の速報値でも対米黒字（アメリカ側からは対日赤字）は約7兆5000万円です。

青線が75日の移動平均、赤線が25日移動平均、緑線が5日移動平均です（チャートはすべて楽天証券）。高市政権発足後は円安が続いていましたが、日銀の介入を感じ取った為替市場は円高に振れたわけです。輸出超過の場合、円安のほうが相手国で安価に製品を供給できることになります。

対元相場も高市政権発足後円安が続いていましたが、やはり昨日反転しました。2025年の速報値では中国からの輸入総額は約26兆7000億円で、前年より増えています。

別におもねる必要があるとは思いませんが、最大の輸入国の機嫌を損ねることが得策とは思えません。円高だけでもインフレ物価高要因ですが、中国からの輸入が多いのは安い（近い）からという事情もあるでしょう。

私自身はこの数年アマゾンでCINA製品を買ったことはありません。コロナ初期が最後です。為替レートとは関係なく、安いものが排除されると結果的には物価高を招きます。

輸入額3位はオーストラリアです。オーストラリアドルとのチャートもまた高市政権発足後は円安まっしぐらでしたが、昨日は反転しました。オーストラリアは中国に次ぐ輸入超過国です。

輸入額5位は韓国です。ちょっとこれまでのチャートとは異なりますが、韓国との貿易収支は輸出出超過の黒字ですから、本来は円安のほうが都合がいいのです。

6位が台湾、7位がサウジアラビアで、8位がベトナムで、輸入9位はタイです。タイとの貿易収支はほぼ均衡しています。

輸入10位はインドネシアでした。かなり露骨に10月初めから円高です。インドネシアは輸入超過5位の国です。

輸入額11位はドイツです。対ユーロ圏は輸入超過です。ドイツは輸出超過15位、イタリアが7位、フランスが13位です。

カナダは輸出超過21位、輸出入総額15位です。

香港は輸出入総額10位ですが、輸出超過ではアメリカに次ぐ2位です。

円安がいいのか円高がいいか、国民民主党が円安志向なのは理解できますが、円安であれ円高であれ過度に進行することが好ましいはずはなく、物価高対策としては円安に歯止めをかけるのが最善です。

高市内閣発足以降は対ドルだけでなく円安一辺倒でした。為替介入はするのでしょうが、選挙のときだけなのかもしれません。民主党政権時代は1ドル79円台でしたので、今や半分です。強い国家を標榜しながら、円安容認は理解できません。