やっぱり議会を解散した田久保氏、問題は選挙後の招集日

究極の延命作戦案
伊東市議選、現職の当選率は85％
ユニクロの屋根

【2025/10/24】本日、10月31日の臨時市議会招集が正式に告示されました。

究極の延命作戦案

一昨日（9月10日）、大方の予想どおり田久保市長は大市議会を解散しました。昨日は市議選の日程が10月12日告示、10月19日投票と正式に決まりました。新しい議会構成になっても不信任の再議決は動かないものと思われます。

国会では衆議院選挙の投票日から30日以内に特別国会を開かなければなりません。これは憲法上の要請です。議院内閣制では一刻も早く総理大臣を決める必要があります。2024年衆院選は10月30日投票で、特別国会は11月11日の開会でした。

一方、二元代表制の地方議会では議員の中から首長を選ぶわけではありません。特段に急ぐ必要はないことから、議会の解散があったとしても投票日から何日以内に議会を招集せよという規定が地方自治法には定められていません。

伊東市議会は、定例会が年4回（3月、6月、9月、12月）、その他必要に応じて臨時会が開かれるという条例です。議会の招集権者は市長です。つまり、選挙が10月に終わっても市長が議会を招集しなければ、不信任再議決が12月定例会になってしまう可能性があります。

今回の場合、「信を問う」という（よくわからない）理由で解散権を行使したのは市長です。議会は決算審議や（まだ上程していない）教育長人事の承認を怠っているとでも言いたげな理屈でした。そこまで言うなら、市長には速やかな議会招集が求められます。

地方自治法の規定は次のとおりです。当選証書の交付は10月20日でしょうが、5人以上でさっさと臨時会招集を求めないと、いたずらに引き延ばされるかもしれません。

第101条　普通地方公共団体の議会は、普通地方公共団体の長がこれを招集する。
③　議員の定数の四分の一以上の者は、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。
④　前二項の規定による請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、請求のあつた日から二十日以内に臨時会を招集しなければならない。
⑥　第三項の規定による請求のあつた日から二十日以内に当該普通地方公共団体の長が臨時会を招集しないときは、第一項の規定にかかわらず、議長は、第三項の規定による請求をした者の申出に基づき、当該申出のあつた日から、都道府県及び市にあつては十日以内、町村にあつては六日以内に臨時会を招集しなければならない。
⑦　招集は、開会の日前、都道府県及び市にあつては七日、町村にあつては三日までにこれを告示しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

第6項の招集権者は「議長」ですが、新しい議会の議長は議会を開かなければ決まりません。もし施行規則や施行令でフォローされていなければ、本当に12月にずれ込む恐れがあります。この場合の市長選挙は1月下旬です。

ちなみに、岸和田では市議選が2月2日投票で再議決可決は2月17日でした。定例会ですので、永野氏が素直に応じたと評価できるわけでもありません。