旧・統一教会、8割近くの教団施設が「閉業」?

旧・統一教会（統一協会）の各地の施設にGoogle Map上では「閉業」ラッシュが起きています。昨日チェックした北海道・東北・四国・九州の約70施設のうち8割近くが「閉業」です。

私が「統一教会（統一協会）関連施設MAP」に着手したのは、ちょうど去年の今頃でした。自民党ポスターが掲示されている教団施設がストリートビューで見つかり、主にTwitterで続々と晒されたのが8月初めです。

当然のように「誤爆」が発生しました。賃貸ビルの1室あるいは複数フロアが教団施設である場合、賃借人である教団がビル共用部に政党ポスターを掲示することは原則としてできません。

秋津の大泉家庭教会は貸室です。その建物の外壁に公明党ポスターが掲げられているのは、教団と公明党との密接な関係を示すものではなく、単にビルオーナーがポスター掲示を許諾しただけのことです。

当時も今も教団サイトに「最寄りの家庭教会」として掲載されているのは、松濤本部を含めて290施設です。岩見沢家庭教会に関しては、去年8月の時点でGoogle Mapでは「閉業」でした。本当に入居しているのか疑問に思われる施設も複数ありました。

その後、4月には川崎市の中原家庭教会、5月には尾道家庭教会が「閉業」、沼津家庭教会は「臨時休業」と表示されるようになりました。見つけたときにはその都度、その旨を付加してきましたが、8月に入って「閉業」が大量発生しています。

Google Mapの「閉業」を真に受けていいのかどうか、という問題はあります。Googleさんは基本的には受け身です。誰かが「閉業」情報を寄せて、それを反映させているだけのことだと思われます。いちいち人を派遣して、閉業であることを確認する手間をかけるはずがありません。

そうすると、誰が「閉業」情報を伝えたのだろうかという疑問が生じるわけです。
（1）当事者
（2）教団を陥れようとする誰か
（3）まったくの第三者

これだけ一斉に「閉業」に変わっているということは、（3）である可能性はきわめて低いはずです。（1）の可能性はもちろんあります。素直に考えれば（1）です。この場合、本当に「閉業」したのか、それとも何らかの思惑があって偽情報を流したのか、を考慮する必要があります。

教団サイトには札幌創成家庭教会の所在地が「札幌市北区北23条西3丁目」として記されています。Google Mapで検索しても「閉業」ではありません。実際には札幌市中央区南７条西10丁目の旧「札幌はなぞの研修センター」に移転しているようです。

最新2022年9月のストビューでは創成教会の看板が掲げられています。真っ当な（1）発信だとすれば、北区の創成教会に対して「閉業」情報を連絡すべきですが、ここはスルーされています。

（2）発信の可能性も否定できるものではありません。誰がどんな思惑を持っているかはわかりませんが、GoogleさんにMAP上から教団の抹消を求めたのかもしれません。あり得ないことではなかろうと思われます。

実際に8割が「閉業」しているのだとすれば、教団側からリリースがあってしかるべきです。また、メディアも食いつくべき案件です。

というわけで、私としては本当かどうかという疑問は残しつつ、淡々と残りの関東～中国についても「閉業」をフォローしていくつもりです。アップデートは必要なことです。閉業情報が出ている施設は濃いグレー、実際に退去したと思われる施設は薄いグレーに変えています。

【2023/08/15追記】290教会すべてをチェックしましたが、全国では59％に当たる172教会が「閉業」でした。結果的にタイトルの「8割」は盛ったことになります。
【2023/09/14追記】再チェックしました→「高岡射水家庭教会はカルチャーセンターだった？」

熊本県玉名市の城北家庭教会は玉名駅から徒歩8分だそうです。「城北」と言う以上、熊本城基準なのだと思われますが、玉名駅は熊本城から北西に約20キロです。山鹿市にある城北高校は北に21～22キロです。

Google Mapで「城北家庭教会」を検索すると赤マーカーにピンが刺さりますが、実際には角地が教団施設です（上の地図では青マーカー）。

ここも「閉業」扱いですが、最新ストビューでは過去ストビューとの変化があります。2015年2月のストビューを埋め込みました。

最新2023年5月のストビューでは駐車場の袖看板は撤去され、2階部分の教団マークが覆い隠されています。

ただ、郵便受けの隣には「城北家庭教会」のプレートが残っているように見えます。

もちろん、5月の時点ではまだ「閉業」していなかったと素直に受け取ることもできます。逆に「閉業」が偽装ではないかと疑う余地も残っています。今の段階で決めつけることではありません。

銃撃事件から1年過ぎており、一定数の賃貸物件からの退去を求められることは避けられないわけですが、8割はあまりに多すぎます。佐賀や宮崎のような教団所有物件が「閉業」する理由がわかりません。