教会長と同姓同名
5年ほど前に旧・統一教会（統一協会）某地方教会の教会長を務めている人物のフルネームでGoogle検索してみたところ、思わず膝を叩きたくなるページがヒットします。
（A）某地方教会の教会長（5年前）
（B）一般社団法人◯◯協会の代表理事（たぶん現職）
（C）◯◯株式会社の代表取締役（たぶん現職）
社団法人Bは保証人代行サービスであり、市の施設で定期的に無料相談会を開いているようです。C株式会社は在宅医療リハビリマッサージ施術の事業を展開しています。
A.B.CはいずれもD県内にあり、社団法人BとC株式会社の所在地は同一です。ストビューで訪ねてみると、玄関ドアに両法人名が併記されていました。
実に興味深い話ですが、たまたま同姓同名というだけのことかもしれません。A氏の姓が人口比でもっとも多いのはD県のようです。A氏の下の名前はごく一般的です。取り立てて珍しい名前ではありません。実際、別の分野で同姓同名の人物が複数ヒットします。
というわけで、以下はあくまでも一般論です。日本の世帯の1割は独居老人世帯です。資産を持つ身寄りのない高齢者はターゲットとして理想的です。
高齢者は「お金」「健康」「孤独」の3つの大きな不安を持っているといわれています。悪質業者は言葉巧みにこれらの不安をあおり、親切にして信用させ、年金や貯蓄などの大切な財産を狙っています。高齢者は自宅にいることが多いため、電話勧誘販売や家庭訪販による被害にあいやすいのも特徴です。
国民生活センター＞高齢者の消費者被害
年金生活者より資産がある高齢者のほうがいいに決まっています。昨年成立した救済新法は被扶養者に取消権を与えるものでしたが、身寄りがなければ取り消す人物もいません。
高齢者保証人代行サービス
保証人が必要になるケースは、
（1）入学・就職
（2）貸室賃貸借契約
（3）代理店やフランチャイズ契約
（4）入院・手術
などです。資産持ちの身寄りのない高齢者なら（1）～（3）の用はないでしょうが、（4）では必要になります。
また、訪問マッサージは保険適用となるため介護のように回数制限がありません。もし、マッサージ師の信者がいたら…と妄想は膨らみますが、邪推の域を超えるものではありません。
どちらも違法な行為ではないのでしょうが、保証人代行サービスは単に保証人代行や家事代行（買物支援）、手術立会などにとどまらず、財産管理や死後事務（葬祭・納骨・遺品整理）までのパッケージが主流のようです。
この分野はもともと怪しい業者が跋扈しやすい世界です。その性質上、契約期間が終身に渡ることが多いわけです。2016年には公益財団法人 日本ライフ協会が預託金を不正流用して経営破綻しています。関係各所は次のような注意喚起をしていますが、所轄省庁があるわけではありません。
【外部リンク】
■日本弁護士連合会＞身元保証等の高齢者サポート契約をめぐるトラブルに注意
■神戸六甲わかば司法書士事務所＞「身元保証」ビジネスの影 ～公益財団法人日本ライフ協会の事件をとおして～
■総務省＞身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する行政評価・監視
■国民生活センター＞身元保証などの高齢者サポートサービスをめぐる契約トラブルにご注意
■消費者庁＞身元保証等高齢者サポートサービスの利用に関する留意事項について
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