「日本維新の会国会議員団」の政策活動費

国会が前代未聞のドタバタぶりです。どうせ2026年1月の施行になるのなら、あと半年でも1年でもじっくり議論を尽くしたうえで2026年に施行してもらっても同じことです。会期末に間に合わないからと採決を急ぐのは、典型的な詐欺（商法）の手口です。

安倍派の裏金事件は多い議員では1000万単位の不記載でした。現行20万円のパー券公開基準を10万円にしようと5万円にしようと、再発防止の観点からは何ら効果はありません。

起訴された3派閥の会計責任者は収支報告書上では代表者を兼ねていました。派閥会長だった岸田氏はノーペナルティであり、二階氏は次期総選挙での引退を表明しただけです。安倍派幹部はただ党の処分を受け入れたに過ぎません。

萩生田氏の会計責任者が罪に問われたわけではありません。新設されるという確認書なるものがもし機能するのだとしても、会計責任者が罪に問われなければ議員本人もセーフというのが今回の改正です。

独立性が確保された監査のための第三者機関を設置できるのなら、1月の時点で真相解明のための第三者機関を設置できたはずです。

合法的な裏金とも呼ばれる「政策活動費」はこれまで法律によって規定されたものではありませんでした。

第二十一条の二　何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。
２　前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。
e-Gov法令検索＞政治資金規正法

例外規定の第2項により政党から政治家個人に寄付できるため、党から主として幹事長個人に渡っていた金銭が「政策活動費」です。二階氏は5年50億、甘利氏は時速45万円（在任35日で3億8000万）、茂木氏が2年10億とされています。

自民案ではこの「政策活動費」が文言として明記されています。費目に年月の記載が加わり、維新とのすったもんだで10年後公開になりましたが、法制化されることに変わりはありません。

自民党の「政策活動費」は、主に幹事長個人が数千万単位で受け取り、幹事長から各議員に渡されているものと思われます。維新の「政策活動費」はやや性格が異なるようです。党本部（大阪）の収支報告書には「政策活動費」の支出はありません。

公明・共産は「政策活動費」を使ったことがなく、立憲・国民・社民はもう使わないということのようです。

【2024/06/10追記】公明党の「政策活動費」は、過去において絶無だったわけではないようです。

維新は「日本維新の会国会議員団」から政策活動費が支出されています。「～国会議員団」の所在地は永田町の賃貸ビルです。政党支部の扱いになるようです。

この「～国会議員団」の収支は次のとおりです。年2億または3億の収入は、例外なく維新の会本部（または支部）からの交付金です。