「日本維新の会国会議員団」の政策活動費

詐欺師の手法?

国会が前代未聞のドタバタぶりです。どうせ2026年1月の施行になるのなら、あと半年でも1年でもじっくり議論を尽くしたうえで2026年に施行してもらっても同じことです。会期末に間に合わないからと採決を急ぐのは、典型的な詐欺(商法)の手口です。

オレオレ詐欺
警察庁>オレオレ詐欺

安倍派の裏金事件は多い議員では1000万単位の不記載でした。現行20万円のパー券公開基準を10万円にしようと5万円にしようと、再発防止の観点からは何ら効果はありません。

起訴された3派閥の会計責任者は収支報告書上では代表者を兼ねていました。派閥会長だった岸田氏はノーペナルティであり、二階氏は次期総選挙での引退を表明しただけです。安倍派幹部はただ党の処分を受け入れたに過ぎません。

萩生田氏の会計責任者が罪に問われたわけではありません。新設されるという確認書なるものがもし機能するのだとしても、会計責任者が罪に問われなければ議員本人もセーフというのが今回の改正です。

独立性が確保された監査のための第三者機関を設置できるのなら、1月の時点で真相解明のための第三者機関を設置できたはずです。

「政策活動費」が法制化される

合法的な裏金とも呼ばれる「政策活動費」はこれまで法律によって規定されたものではありませんでした。

第二十一条の二 何人も、公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く。)に関して寄附(金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。)をしてはならない。
 前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。

e-Gov法令検索>政治資金規正法

例外規定の第2項により政党から政治家個人に寄付できるため、党から主として幹事長個人に渡っていた金銭が「政策活動費」です。二階氏は5年50億、甘利氏は時速45万円(在任35日で3億8000万)、茂木氏が2年10億とされています。

自民案ではこの「政策活動費」が文言として明記されています。費目に年月の記載が加わり、維新とのすったもんだで10年後公開になりましたが、法制化されることに変わりはありません。

自民党の「政策活動費」は、主に幹事長個人が数千万単位で受け取り、幹事長から各議員に渡されているものと思われます。維新の「政策活動費」はやや性格が異なるようです。党本部(大阪)の収支報告書には「政策活動費」の支出はありません。

日本維新の会本部

公明・共産は「政策活動費」を使ったことがなく、立憲・国民・社民はもう使わないということのようです。

【2024/06/10追記】公明党の「政策活動費」は、過去において絶無だったわけではないようです。

維新の政策活動費

維新は「日本維新の会国会議員団」から政策活動費が支出されています。「~国会議員団」の所在地は永田町の賃貸ビルです。政党支部の扱いになるようです。

日本維新の会国会議員団
「日本維新の会国会議員団」収支報告書(令和4年分)

この「~国会議員団」の収支は次のとおりです。年2億または3億の収入は、例外なく維新の会本部(または支部)からの交付金です。

2020年2021年2022年
収入総額249,706,004324,922,814471,578,279
(前年からの繰越額)51,480,384123,171,663153,846,992
(本年の収入額)198,225,620201,751,151317,731,287
支出総額126,534,341171,075,822297,915,532
翌年への繰越額123,171,663153,846,992173,662,747
▲「日本維新の会国会議員団」収支報告書(令和2~4年分)

「~国会議員団」から2020年が4497万、2021年が5965万、2022年が5057万が政策活動費として支出されています。受け取っているのは主に幹事長です。

維新の政策活動費
「日本維新の会国会議員団」収支報告書(令和3年分)

なお、維新はWebサイト上で2023年「特定支出」分の領収証等を公開しています。黒塗りではなく黄色塗りです…。

維新の会の領収証
日本維新の会>特定支出(2023年)

維新の政策活動費は主に飲食代として使われているようです。10年後の公開でなくてもよさそうなものです。

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