五輪組織委員会人事、橋本新会長は幕引きシフト？

誰が適任だったのか

GoTo停止をめぐって東京都と政府が駆け引きを繰り広げた結果、いたずらに時間を費やしたたことが第3波を拡大させました。オリパラ中止もしばらくはお見合いであと1か月ほどを費やすのでしょう。しびれを切らしたのが島根県知事です。

先日のG7首脳テレビ会議で次のような声明が出されています。

声明には、「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に打ち勝つ世界の結束の証しとして、今夏に安全、安心な方法で東京五輪・パラリンピックを開催するという日本の決意を支持する」との文言が盛り込まれた。

ブルームバーグ＞Ｇ７首脳、経済への財政支援継続を表明－東京五輪開催の決意支持

「合意点が得られないことで一致した」的な外交文書にありがちな言い回しです。一部の報道では「開催を支持」という見出しになっていましたが、G7首脳が支持したのは「五輪の開催」ではなく「開催するという日本の決意」です。まだ中止を決めるには少し時期が早いわけです。

オリパラ中止後の後始末を考えたとき、後任会長としてもっともふさわしいのは1年延期を決めた張本人である安倍前総理です。適任と言うより責任があります。1年延期は政府主導で決まりました。森前会長はより現実的な「2年延期」派だったはずです。

後任会長は、開催に向かうのなら川淵氏、撤退の含みがあるなら橋本氏というのが私の見立てでした。そう言えば、もともと五輪を呼び込んだのは猪瀬元知事です。公民権停止は解けたはずですが、猪瀬氏の名前がほとんど上がらなかったのが少し意外でした。

参加選手だけで1万人以上

厚労省は1日の最大検査能力を15万3466人（2/21時点）としていますが、実績としては1日約10万人が最大値です。東京に限るとピーク時の1月8日が1万5289人ですので、最初のネックが検査能力になります。オリンピックの参加選手は1万1000人と言われています。

全豪オープンでは選手・関係者1200人（1100人の報道もあります）が入国から14日間、指定された練習場所以外への外出が禁じられ、毎日検査を受けています。エキシビションを含めて33競技に及ぶオリンピックで同じことができるのか、きわめて疑問です。2月3日に公表された東京五輪プレイブックでは4日に1回の検査が予定されています。

オーストラリアの人口は日本の5分の1ですが、10月以降の新規感染者は1日50人を超えたことがありません。

陽性率にいたっては第1波を除いて1％に達したことがありません。今年に入ってからは0.1％以下を維持しています。希望すれば無料で検査を受けられるのがオーストラリアです。

1万人検査して陽性者4人なら陽性率0.04％ですので、四捨五入して「0.0％」が成立します。現状ではこの水準の国はオーストラリア以外にニュージーランド、台湾、シンガポール、モンゴルの5か国です。

検査能力から考えると、選手・関係者を受け入れるだけで精一杯と考えるのが妥当です。有観客でやるとしても国外からはご遠慮いただくしかありません。それ以上のキャパの持ち合わせがないというのが現実です。プレイブックは4月に改訂が予定されていますが、4月を待たずに不参加表明があるのかもしれません。

橋本氏の初当選は1995年

橋本新会長の初当選は1995年夏の参院選です。1月には阪神大震災、3月には地下鉄サリン事件があった年の7月です。自社さ政権の村山内閣でした。投票率が国政選挙で初めて50％を切った参議院選挙です。自民党の初当選同期は次のとおりです（衆議院議員経験者は除く）。

野党時代がある関係で今は参議院当選3回の後半が初入閣の目安になるのでしょうが、落選なしで5期目の初入閣はかなり遅いほうです。

結局は離党しましたが、当初の会見では「党籍はそのままということで許可をいただいております」という発言がありました。誰が許可したのか気になります。二階幹事長かIOCのどちらかということになりそうですが、いずれにせよ自分では判断しない（＝暴走しない）タイプということはわかります。

5つの資質などどうでもいいことです。決めた側の論理としては、川淵氏よりコントロールしやすいのが橋本氏ということに過ぎません。

五輪組織委会長の後任は橋本担当相で

組織委員会の規定森喜朗氏は「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」の会長です。会長を解任できるのは同法人の規定では理事会になります。第１０条　理事会は、一般法人法及び定款に定める次の事項を決議する。（３） 会長、副...

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2021.02.09