派閥離脱の岸田氏が解散を言い出した理由
岸田派の解散が、話のすり替えだとか偽装解散だとかという指摘はそのとおりでしょうが、党からの処分逃れこそが本当の狙いだったのではないかと私は思っています。
今回の裏金事件は、刑事事件としては派閥側の不記載と議員側の不記載が問われています。いずれ自民党は党紀委員会を開いて裏金問題に対する処分を決めることになるはずです。
一定額以上の不記載議員については、当たり前のことですが個々の議員に対して、たとえば「役職停止」のようなペナルティがあるはずです。
では、不記載派閥はどうなるのでしょうか。当然に派閥の会長が責任を負うはずです。二階派は二階氏でしょうし、安倍派は座長の塩谷氏に犠牲になって頂くしかありません。
岸田派は岸田氏です。離脱したのは問題発覚後ですから、岸田派の元会計責任者が立件された以上、当時の会長だった岸田氏の責任が問われるはずです。そこで、派閥を離脱したはずの岸田氏が岸田派解散を言い出したのではないかと私は疑っています。
当該派閥が解散することで派閥の会計責任者が起訴された責任はなかったことにしようという魂胆かと思われます。昨年末に政調会長を辞任している萩生田氏は本日（1/22）の会見で「謹慎期間」と発言しています。
二階氏と塩谷氏は無役
自民党内の処分は重いほうから次のとおりです。
（１）除名
（２）離党勧告
（３）党員資格停止
（４）選挙における非公認
（５）国会および政府の役職の辞任勧告
（６）党の役職停止
（７）戒告
（８）勧告
これを二階氏、塩谷氏、岸田氏の3人に当てはめると、二階氏と塩谷氏は無役ですから（5）または（6）クラスの処分では痛くも痒くもありません。二階氏と塩谷氏は議員側としての不記載がありますので、岸田氏と同じ処分にはならないでしょうが…。
岸田氏は自民党総裁であり総理大臣です。もし「党の役職停止」でも総理を続けられなくはありませんが、「政府の役職の辞任勧告」なら総裁解任決議のようなものです。（7）や（8）であっても総理総裁としてはどうなのかという話にはなります。
つまり、岸田派の元会計責任者が立件されたことに対する岸田派会長としての責任を回避するためには、岸田派解散というカードを差し出す以外に手がなかったのではないかと考えることができます。もう解散したんだから、それ以上は追及しないでくれという話です。
そう考えると、麻生派や茂木派との関係を悪化させるのがわかっていて解散を言い出したことがすっきりと腑に落ちます。岸田派は岸田氏の弾除けに使われて捨てられたのです。
安倍派一掃のブーメランを早々に回避するために、先手を打ったのが岸田派解散だったのでした。妙手のようにも見えた突然の解散宣言ですが、その真意に気づいて一段と人心が離れるのはそう遠いことではなさそうです。
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