2013年までキックバックを記載していた柴山昌彦氏

萩生田元文科大臣の前任者

萩生田光一氏は1963年8月生まれで2003年初当選です。2009年に落選していますので、当選回数は6回になります。2019年の第4次安倍第2次改造内閣で文科大臣として初入閣しました。

1965年12月生まれの柴山昌彦氏は2004年の埼玉8区補欠選挙で初当選し、以後は連続当選です。2009年総選挙を比例復活でしのいだため、萩生田氏より当選回数が1回多くなっています。初入閣は第4次安倍第1次改造内閣でした。

つまり、文科大臣は柴山氏から萩生田氏に引き継がれました。柴山氏はいわゆる裏金に関して、興味深い発言をしています。

柴山氏は会見で、13年までは収支報告書に寄付として記載しており「法に従った形で処理していた」「(派閥から)そのような指示を受けて非常に困惑した」と強調。一方で「本当に法的に大丈夫なのかと疑念が生じたのも事実」と違法性に懸念を持ちながら不記載を続けていたことを認め

東京新聞>裏金問題 安倍派4衆院議員報告書訂正 柴山氏が埼玉県連会長辞意 2024年2月2日

2011年から2013年の「自由民主党埼玉県第八選挙区支部」収支報告書です。

2011年収支報告書
「自由民主党埼玉県第八選挙区支部」収支報告書(平成23年分)
2012年収支報告書
「自由民主党埼玉県第八選挙区支部」収支報告書(平成24年分)
2013年収支報告書
「自由民主党埼玉県第八選挙区支部」収支報告書(平成25年分)

いわゆる餅代や氷代に混ぜて記載していたということのようです。

疑念を持ちながらの不記載

自民党アンケートによれば柴山氏の不記載額は5年間で896万円です。4月4日に下された処分は戒告でした。

201884万
2019256万
2020346万
2021130万
202280万
5年計896万
▲柴山氏の不記載額

訂正は1月31日付です。2020年の収支報告書は次のように訂正されています。繰越額340万円は2018年の84万円と2019年の256万円の合計額です。

2020(1/31付で訂正)訂正前訂正後増減
収入総額45,818,49752,678,4976,860,000
(前年からの繰越額)9,915,33813,315,3383,400,000
(本年の収入額)35,903,15939,363,1593,460,000
支出総額32,848,05132,848,0510
翌年への繰越額12,970,44619,830,4466,860,000
「自由民主党埼玉県第八選挙区支部」収支報告書(令和2年分)

2021年と2022年は次のように訂正されています。支出の追加記載はありません。

2021(1/31付で訂正)訂正前訂正後増減
収入総額62,447,86470,607,8648,160,000
(前年からの繰越額)12,970,44619,830,4466,860,000
(本年の収入額)49,477,41850,777,4181,300,000
支出総額49,313,38549,313,3850
翌年への繰越額13,134,47921,294,4798,160,000
「自由民主党埼玉県第八選挙区支部」収支報告書(令和3年分)
2022(1/31付で訂正)訂正前訂正後増減
収入総額38,926,62447,886,6248,960,000
(前年からの繰越額)13,134,47921,294,4798,160,000
(本年の収入額)25,792,14526,592,145800,000
支出総額27,807,71027,807,7100
翌年への繰越額11,118,91420,078,9148,960,000
「自由民主党埼玉県第八選挙区支部」収支報告書(令和4年分)

結局、5年間の不記載総額896万円はそのまま繰越に計上されています。2014年から2017年の間にもキックバックはあったと考えるのが自然ですが、それは闇に消えたことになります。柴山氏は弁護士です。

所沢家庭教会

柴山氏の事務所は西武池袋線・小手指(こてさし)駅の北口から徒歩7分ほどです。

柴山事務所

柴山氏は旧・統一教会(統一協会)との自民党「点検」では、関連団体の会合に本人出席して挨拶、教団主催会合への出席で指名公表されています。

選挙区内の教団施設は、小手指駅南口徒歩3分の所沢家庭教会です。1階に美容室が入居しているビルの3階だそうです。袖看板は白地でストビューで表札類は見当たりません。

所沢家庭教会

両者の位置関係は次のようになります。車両基地の関係で始発駅となることの多い小手指ですから、所沢より便利なのかもしれません。

所沢家庭教会
小手指(地理院タイルを加工)

昨年暮れに成立した被害者救済特例法(特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律)の筆頭提案者が柴山氏です。

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