ピンチ、自画自賛からたった10日でオレンジ色の名古屋

名古屋市の河村市長がこんな発言をしていたようです。7月20日の政令指定都市市長会議での発言ということです。

河村たかし名古屋市長は「名古屋市は人口あたりの陽性者数が少なく、保健所が丁寧に追跡調査を行っている」などと話しました。

中京テレビ>河村市長「名古屋は人口あたりの陽性者数は少ない」政令指定都市市長会議(2020/07/21 6:30)

自画自賛した途端にクラスターが発生するのは、洋の東西を問わず「あるある」なのかもしれません。政令指定都市の人口1万人当たりの感染者数を算出してみます。5月28日付で「政令指定都市20市の新型コロナ感染率」(頁末内部リンク)を投稿していますので、今回が2度目のチャレンジです。

政令市5/277/137/297/14~感染率
大阪市7379691,60439.6%5.85
福岡市37442989752.2%5.64
札幌市65980189110.1%4.52
京都市24832852737.8%3.59
名古屋市27729681963.9%3.52
川崎市26938553427.9%3.49
北九州市9826232619.6%3.47
神戸市28529341629.6%2.74
さいたま市16326735224.1%2.69
横浜市53371496425.9%2.57
堺市10411820041.0%2.41
千葉市10513922939.3%2.34
相模原市7810214529.7%2.01
広島市849718347.0%1.53
浜松市7810592.4%1.33
仙台市657811632.8%1.06
新潟市6365718.5%0.89
熊本市40406437.5%0.86
岡山市16195162.7%0.71
静岡市20253221.9%0.46
▲政令指定都市の感染者数と感染率

前回5/27時点の数値は再掲で、新たに調べたのは7/13と7/29の数値です。「7/14~」は累積感染者数に占める直近16日間の感染者数の割合です。浜松は90%台、名古屋と岡山が60%台、福岡も50%台です。大阪や札幌は第1波の経験で耐えられても、浜松や名古屋の保健所はパニック状態だろうと想像できます。

「感染率」は人口1万人当たりの累積感染者数です。名古屋は河村市長が自賛した20日の時点では20市中13位だったはずですが、たった10日で5位に大躍進しています。保健所のトリアージはもう機能していないかもしれません。

いくらコロナ病床に余裕があっても、その前の段階でキャパを超えているのだとすれば、もうここで止めるしかないという理屈になります。…と、わりとのんきに名古屋市のサイトを覗いてみたところ、どうも様子がおかしいのです。

オレンジ色の名古屋市

名古屋の病床が足りていないというSOSが出ていました。相当に切羽詰まった状況にあるようです。

本市では、陽性患者の急激な増加が続いており、現時点では、患者さんに入院していただく病床数が追いついていないのが現状です。入院協力医療機関におかれましては、ぜひ患者の受入れ体制の増強をお願いしたいと思います。

名古屋市特設サイト>愛知県の指標が「厳重警戒」に引き上げられたことを受けてのお願い(7月29日)

たった10日でこれほど激変するものなのかという思いもありますが、7/29の感染者数から7/13の感染者数を引き算すると、大阪635人、名古屋523人、福岡468人です。名古屋だけ対応しきれないのは、やはり第1波が波が低かったからなのでしょう。

愛知県や兵庫県はコロナ用病床使用率を公表していませんが、愛知県では28日に軽症者用療養施設を再開したばかりです。68部屋だそうです。29日だけで愛知県の新規感染者は167人です。私が数字を間違っているのではありません(167部屋を確保して68人の新規感染者が出たわけではありません)。

そういえば、大村知事の例の発言(5/11)はこうでした。「病院に入れない。救急を断るという二つは医療崩壊。それが東京と大阪で起きた。医療崩壊を起こしたら行政としては負け、何を言いつくろっても結果だ」

今日30日は潮目が変わる日になるはずです。

 3月以降、欧米では、爆発的な感染拡大が発生しました。世界では、今なお、日々10万人を超える新規の感染者が確認され、2か月以上にわたり、ロックダウンなど、強制措置が講じられている国もあります。
 我が国では、緊急事態を宣言しても、罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできません。それでも、そうした日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。

首相官邸>新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見(5/25)

この2か月、法整備はまったく進んでいません。

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