製造業に合わせる日本政府の新型コロナ感染対策

第1波の緊急事態宣言

第1波の緊急事態宣言が発出されたのは4月7日でした。対象は7都府県であり、期間は5月6日まで
でした。

緊急事態措置を実施すべき期間は、本日、令和２年４月７日から５月６日までの１か月間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の７都府県とします。なお、感染拡大の状況等から措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、速やかに緊急事態を解除することといたします。
首相官邸＞新型コロナウイルス感染症対策本部（第２７回）

10日後の4月16日、宣言は全都道府県に拡大されます。

本日、諮問委員会からも御賛同を頂き、４月７日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を、７都府県から全都道府県に拡大することといたします。実施期間は、５月６日までに変更はありません。まず、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府の６道府県については、現在の対象区域である７都府県と同程度にまん延が進んでおり、これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られることから、地域の流行を抑制し、特に、ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることといたしました。
首相官邸＞新型コロナウイルス感染症対策本部（第２９回）

5連休前の4月30日、宣言延長の方針が示され、5月4日に5月末までの延長が決まります。5月14日に39県については宣言が解除、5月21日には関西2府1県が解除され、5月25日に残る1都1道3県も解除されます。

第2波の時短・休業要請

第2波で飲食店に対する時短・休業要請があったのは3都府県です。東京都は8月3日から8月31日までの予定で始めて、23区内については9月15日まで延長しました。大阪府はミナミで8月6～20日の15日間、愛知県も栄と錦で8月5～24日の20日間でした。

大阪と愛知は明らかにお盆期間に合わせています。時短要請される飲食店の中にはもともと数日の休みを考えていた店舗もあるわけです。比較的受け入れやすい時短要請だったことになります。

解除日前後の新規陽性者数を調べてみました。

東京都	9/15解除	9/12～18の新規陽性者＝1197人（1日当たり171人）
大阪府	8/20解除	8/17～23の新規陽性者＝996人（1日当たり142人）
愛知県	8/24解除	8/21～27の新規陽性者＝295人（1日当たり42人）

▲解除日と解除時の陽性者数

第3波で東京より大阪が先行したのは、第2波の燃え残りがあったからなのかもしれません。9月半ばまで時短を続けた東京は第3波の襲来が遅く、第2波の燃え残りは10月1日からのGoToで全国に拡散します。

このほか、第2波では宮崎が8月16日までの時短要請、沖縄は石垣と宮古が8月7日から20日までの休業要請でした（那覇は1日から15日までの時短要請）。これに対して、福岡などはガイドラインを順守していない店舗に休業要請して乗り切りました。

第3波の時短要請とGoTo停止

第3波については、これまで北海道、茨城、群馬、埼玉、東京、神奈川、岐阜、愛知、大阪、広島、沖縄の11都道府県で時短要請があります（一部休業要請）。自治体の時短要請は年をまたぐところもありますし、年内にとどめているところもあります。GoToの全国一斉停止は今のところ12月28日から1月11日までです。

2020年度のトヨタカレンダーでは、GWが5月2日から10日までの9連休、お盆が8月8日から16日までの9連休、年末年始は12月26日から1月5日までの11連休です。この期間以外の平日の祝日は稼働するのがトヨタカレンダーです。

年3回の長期の休みを利用しようとして、結果的に意思決定が遅れているのではないかと思えなくもありません。「勝負の3週間」とはやらずに済めばいいという様子見の勝負でしかありませんでした。タイミングを逃すことで、結果的にはいたずらに長期化・深刻化を招いているわけです。

Google予測（全国 12/19時点） — Google「COVID-19 感染予測」（全国 12/19）

最新（12/19）のGoogle予測では、1月13日に全国で6000人の新規陽性者が出ることになっています。これは十分に現実味のあるストーリーです。「コロナに年末年始はない」という中川会長の言葉には深い意味があるのかもしれません。

じゃらんメール

違和感しかないメールが届きました。

・既にじゃらんnetで予約している宿泊も、2020年12月28日（月）から2021年1月11日（月）にチェックインする宿泊、および該当日程を含む宿泊予約については、Go To トラベルクーポンの割引対象外となり、地域共通クーポンも配布されません。この度の政府の決定を受けまして、ご旅行につきましてはキャンセルのご協力をお願いいたします。
【重要なお知らせ】Go To トラベルの割引適用除外の対応について

私は「追加料金いくらをいつまでに払え」と言われるのを待っているのに、キャンセルしろとおっしゃっています。帰りの飛行機の減便も決まったようで行きの便もどうなるか見えず、「協力」することになるとは思いますが、こんな言われ方ではキャンセルが増えるのは当然のことでしょう。