線引き問題、寄付を辞退する必要があるのか？

旧・統一教会（統一協会）と政治家との関係が問われなければならないのは、
（1）教団に対する警察の捜査あるいは文化庁の指導が緩いのではないか
（2）それは政治の力が及んだか、政治に忖度したからではないのか
という容易に払拭できない強い疑念がその根底にあるからです。

自治体の首長や議員だけでなく、自治体そのものや社会福祉協議会との関係も問われています。善意が前面に押し出される寄付であっても、小田原市などでは辞退の方針を決め、茨木市などは教団と話し合いのうえで返金することになったようです。

辞退から返金にギア・チェンジしていますので、教団関連団体からの寄付に関してはNGという社会的合意が形成されつつあるようです。

コロナ第1波に際して、教団は各地の自治体や社会福祉協議会に手作りマスクなどを寄付しています。新潟市東区社会福祉協議会では2020年5月に新潟家庭教会からマスク430枚の寄付を受けています。高崎市の社協は高崎家庭教会から100枚です。

かりに寄付を受けるにしても、少なくともこの種の写真掲載は今後はNGになるのでしょう。高崎市の場合は同月4件の寄付のうち2件は匿名であり、写真掲載は家庭教会のみです。千曲市のFacebookには100枚のマスクを5人で持ってきた写真が掲載されています。

マスクはともかく、教団の寄付は主にチャリティバザーの収益の一部のようです。さいたま南家庭教会の2022年6月撮影のストビューでは「被災地支援」バザー開催中です。

「札幌手稲西家庭教会」をGoogle Mapで検索すると、併設された建物が「Jノースガーデン曙寄宿舎」と表示されます。マピオンの地図でも同様ですので、おそらくその名前の表札が掲出されているものと思われます。

「献身者」と呼ばれるらしい出家信者のための施設ではないかと思われる名称です。こうした施設は札幌以外の各地にあり、勧誘の実働部隊の拠点になっているはずです。

15年ほど前には訪問販売を行う「SHINZEN」と称する教団系ボランティア団体がありました。当時は千歳船橋に「福祉ショップしんぜん」という店舗がありましたが、今は小田急線生田駅北口に同名の店舗があるようです。

当然のことながら、バザーへの出品は信者が提供しているはずです。実家から勝手に持ち出してはいないのだとしても、収益構造の一環として組み込まれているものと思われます。だとすれば、教団からの寄付は受け入れられないというのが自然な結論になります。

次の線引きは、公共施設の利用と関連団体の範囲です。前者はNGになりそうですが、後者についてはそう簡単ではありません。「福祉ショップしんぜん」はMAP非掲載です。

3:33 すぐにやっちゃえば
6:22 黙って留任した人がいる
12:40 人の道に反する
13:31 ふざけんな