信徒会
数え切れないほどの関連団体がありますから、今さら別に驚くことでもありませんが、旧・統一教会（統一協会）には「信徒会」なる組織があるようです。
昨年末、福岡県の各自治体に宛てて関係遮断決議をしないように求める要望書が提出されていますが、その名義は「平和統一家庭連合 福岡県信徒会代表」や「久留米家庭教会 信徒会代表」でした。
多田文明氏は信徒会について、「1990年代頃」として次のように記述しています。
献身信者（出家信者）として、活動していた1990年代頃だったと思います。所属していた地区の支部長から次のようなことをいわれました。
Yahoo!ニュース＞多田文明「約16億円の損害賠償の集団交渉 旧統一教会「信徒会による個別対応」の回答 不誠実さを弁護士らが指摘」 2023/3/8
「お前、知っていたか？俺たちは信徒会に所属しているそうだ」
それに対して私は首をひねり「知りませんでした」と答えると「そうだろう。今、俺も初めて聞いた！」
自分より信仰歴の長い責任者は、薄ら笑いを浮かべながら話します。
「どうやら、裁判対策のようなんだ。いいか、誰かに何か聞かれたら、これからは信徒会に所属していると答えるんだぞ」
「わかりました！」
「青春を返せ」裁判が初めて提訴されたのは1987年です。多田氏の入信も同年だそうですから、ひょっとすると記憶違いで1980年代末だった可能性もありそうです。いずれにせよ、実体を伴うかどうかは別にして、信徒会はこの頃に湧いてきたもののようです。
もちろん、問題は形式的な存在の有無ではなく、信徒会が誰によって構成され、どのような権限がある組織なのか、たとえば信徒会の議決によって教会長を解任できるのかなど、気になるところです。
私でさえ疑問に思うわけですから、「信徒会」の活動実態については文化庁が質問権を行使した際の質問項目ということで報道されています。当然のことです。どのように回答したのか、あるいはしなかったのかは報道されていませんけど…。
清平献金は韓国に請求せよ！
そう言えば、「全国祝福家庭総連合会」も総会長がいただけで、誰が副会長なのか事務局長なのか、本体とどう違うのか、よくわからない組織内組織？でした。そのときどきの事情に応じて、消えたり現れたりするのはありがちなことなのかもしれません。
銃撃事件後に消費者庁が設置した相談窓口を引き継いだのは全国統一教会被害対策弁護団です。被害者109名の意向を受けた弁護団は、2月の第1次以来4次に渡って教団に対して集団交渉を申し入れています。
これに対して教団側は、第2次までの70名については各地の「信徒会」代表等の名義で回答を寄せているそうです。教団本部で調査確認できないことを各地方教会に投げるのは理解の範囲内ですが、そこに登場するのが「信徒会」なのです。
「当法人（として）は関与していない」と言いたいために「信徒会」なるものが湧いたとしか私には思えません。地方教会が調べればいいだけのことで、責任の所在が曖昧な「信徒会」が回答を寄せるのはさすがにどうかと思われます。
で、109名のうち70人分について回答したといっても、その内容はこの程度だったようです。
これら回答書の内容は、要約すると、
全国統一教会被害対策弁護団＞民事調停申し立てについての弁護団長談話 （8/17）
①古いことであって確認できない。
②損害の証拠は弁護団が出すべきであり、献金記録の開示請求には応じない。
③２０年以上前のことであり、民法の除斥期間が経過し請求権は消滅している。
④本人が信仰心に基づいて自主的に行った献金であり、違法性はなく不法行為ではない。
⑤物品を販売したのは統一教会ではなく、販売会社である。
⑥清平（韓国）における献金等に統一教会は関与しておらず、韓国の法人を相手とすべきである。
とするものが大半であり、ほとんどの事案で統一教会の責任を認めようとしない回答となっています。
業を煮やした弁護団側が裁判所に調停を申し入れたのは7月31日です。その後、第5次の集団交渉の申し入れが9月4日になされています。
献金記録があるだろうか？
献金記録についても文化庁は開示を求めたはずです。もし献金記録があったとしてもどうせ不正確なものだろうと思われます。
現金100万円の受領現場に教会長と婦人代表の2人が立ち会ったとします。献金した信者は、その現金100万円にGPSを取り付けることはできません。なにしろ、受領証さえ発行していなかったのです。
教会長や婦人代表に対して教団から適切な給与が支払われるのかどうか知りませんが、その夜に教会長と婦人代表の2家族が韓国料理店に繰り出して、会計後の残額を献金額として処理したところで誰もチェックできないシステムです。
壺や多宝塔ならある程度の相場があるはずです。ブツが動くなら領収証を発行しなければなりませんし、どの会社からどの会社に動いたかということも辿れるはずです。一方、献金の場合は青天井でやりたい放題です。
もし教会長に本部から給与支払いがなく、地方教会は本部に上納金を納める義務を負うだけの独立採算なら、何の遠慮もなく献金を懐に入れて公私混同することができます。
もちろん、すべての地方教会がそうだったとは思っていません。そういうことがあっても不思議ではないという話です。ご馳走にありついた公職者が1人もいなかったはずはありません。
方相逸・神日本大陸会長や宋龍天・全国祝福家庭総連合会第8代総会長は、マメに全国の地方教会を巡回しています。いくら飲酒がタブーとはいえ、そのクラスのお偉いさんが地方に来るなら、それなりのホテルや食事は用意しなければなりません。
隣に日高屋があるビジホを紹介して済む話でないのはどの世界でも同じです。もちろん、要望に応じてエッフェル塔に相当する観光コースも必要でしょう。ひょっとすると、「お土産」も必要になるのかもしれません。
常識的にこれらの費用が本部から支出されるとは思えません。これらの費用負担は地方教会になるはずです。ということは、もし献金記録があったとしてもドリル済みだろうと思われます。
教団側のプレスリリースによれば、回答した70人について確認できた献金は弁護団が言う損害額の36.8％だそうです。意外と多いかもしれません。
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