例によってズルズル延長
第3波で大阪が時短に入ったのは11月27日でした。この時点では北区と中央区の飲食店舗が対象でした。下の写真は11月末に大阪駅近くの商業施設で撮りました。どうせ延長だろ感が「当面」の2文字に表れています。12月15日が期限でした。
誰もが予想していたとおり延長され、12月16日からの時短は大阪市全域に広がりました。今年に入ってからの緊急事態宣言で時短は大阪府全域に拡大され、閉店時刻が8時に早まりましたので、このお知らせはお役御免になったはずです。
2度目の緊急事態宣言も延長が決まりましたが、その内容で1か月で収まるはずはないだろうと見通していた人は多かったはずです。どうせ避けられないことなら、強めにやって短期間で終わらせるのがやはり鉄則です。
緊急事態宣言に効果はあったのか
さて、政府による緊急事態宣言に効果はあったのでしょうか。東京都の発症日別陽性者数のグラフです。
東京の発症日のピークは1月4日です。新型コロナは感染から発症まで平均5日と言われていますので、感染のピークは12月31日ということになります。1都3県の知事が政府に緊急事態宣言を要請したのは1月2日です。緊急事態宣言は1月8日に発出されました。発出の時点ではもうピークアウトしていたわけです。
遅くとも昨年の3月頃には、ピークをなだらかにしないと医療崩壊が起きるということは言われていたはずです。にもかかわらず極端なピークは現実になりました。
法整備も後回しで医療体制を整えることもなく、なすがままに第3波を迎えたようにしか思えません。
インフル感染のグラフ
冬場に第3波が来ることは予想されていました。
このグラフは東京都内のインフルエンザ患者の報告数です。東京都福祉保健局によって2019年9月26日に「今後、本格的な流行が予想されるため、インフルエンザにかからない、感染を広げないための対策を一人ひとりが心がけてください」（都内でインフルエンザの流行開始）と呼びかけられています。
治療薬やワクチンのあるインフルではピークの50分の1で注意喚起しているわけです。インフルでできることが新型コロナでできないはずがありません。第3波でアクティブの陽性者が全国1万人を超えたのは11月12日です。日本の医療体制のキャパは2万人かせいぜい3万人が限界のはずです。
西村担当大臣が「勝負の3週間」と発言したのは11月25日です。アクティブの陽性者が2万人を超えたのは11月28日、3万人に達したのが12月26日です。ピークとなった1月18日には7万人台に乗り、現状が4万人台です。「勝負の3週間」はタイミングとして遅いだけでなく、内容も伴いませんでした。
解除時期
インフルの全国のグラフを再掲します。
インフルのグラフは2018-19シーズンのように急激に落ちることもあり、東京の2015-16シーズン（緑）のように緩やかに下がることもあります。今回の現象＝減少はただ単にこの流れに乗っただけではないのかと私は疑っています。緊急事態宣言に伴う飲食店の時短が本当に効果があったのかどうかは検証される必要があります。
解除の目処はこのグラフが2万人まで下がったときだと思われますが、今月末ではまだ3万人台だろうと見込まれます。3月7日では足りないかもしれません。
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