女性連合は統一教会に勧誘していないのか?

世界平和女性連合の公式見解

「世界平和女性連合」日本支部Webサイトには2022年10月20日付で次のような「公式見解」を掲げています。

【メディアで報道されている内容に対する見解】

1.「『旧統一教会』のダミー団体であり、フロント団体として教団の為に勧誘している」

これは事実に反しています。上記で説明したごとく、世界平和女性連合はアメリカのニューヨークに本部を置く国連NGOの支部です。世界各国には支部が130あり、日本はその支部の一つです。当団体は、会費で運営がなされるため、常時会員を募集しています。会員になってくださった方々を当団体が世界平和統一家庭連合という宗教法人に勧誘するということはありません。

世界平和女性連合>公式見解

世界平和女性連合の世界本部はニューヨークにあります。世界平和統一家庭連合アメリカ本部と同じ建物です。また、歴代の世界会長や日本会長は文鮮明氏の親族か教団幹部によって占められています。ダミー団体でもフロント団体でもないという主張は受け入れられるものではありません。

細田博之・衆議院議長が堀守子・日本会長、文奸蛾・世界会長(当時)、徳野英治「世界平和統一家庭連合」日本会長(当時)、梶栗正義「UPF-Japan」議長と同じ写真に収まったのは、2018年3月23日に都市センターホテルで開かれた世界平和女性連合の「第26回全国役員総会」懇親会でした。

女性連合の役員総会に徳野氏や梶栗氏を招待した理由を説明できなければ、女性連合が旧・統一教会(統一協会)のダミー団体と同等であるとの疑念を払拭できるはずがありません。

また、2020年10月29日に大田区民ホール・アプリコで開かれた「神日本家庭連合新体制出発式」は、教団関係者しか出席しないと思われる内輪の会合です。堀守子会長はこれに出席しています。

さて、後段の勧誘しているかどうかは、それほど問題ではありません。どうせ会員が新規会員を教団に勧誘するときは、女性連合の会員として勧誘するのではなく信者として勧誘するわけです。

萩生田氏は「ボランティアに熱心な支援者」を通じて教団と接点を持つようになったと語っていました。これを真に受けるのなら、女性連合が入り口の役割を果たしているわけです。

それほど勧誘はしていない?

信者の婦人部隊を女性連合のイベントに動員することはあっても、女性連合の新規会員を手当たり次第に勧誘しているわけではなかろうと私は理解しています。

教団が「書写のつどい」や「ブライダルフェア」で誘い込んだ場合、その本人を入信させて合同結婚式に送り込み、収奪を続けるという単純なパターンにしかなりません。「書写」では国連NGOになれませんし、「ブライダルフェア」の目的は結婚です。

これに対して、女性連合やUPeacaのボランティアでは、新規会員は必ずしも布教対象者でなくてもいいはずです。女性連合の第一義的な役割は海外進出の突破口です。布教やビジネスでは入国・滞在許可が得られない国でも、ボランティアの学校建設なら一般的にはウェルカムです。

ボランティア活動自体は見返りを求めない非信者にお任せすればいいわけです。下手に教団に勧誘して逃げられるより、むしろそのほうが都合がいいはずです。教団がほしいのは見返りの部分だろうと思われます。

日本赤十字社に寄付すると、寄付額に応じて金色有功章や感謝状がもらえることになっています(押しつけられるわけではありません=末尾外部リンク3)。女性連合の役割は、この金色有功章を収集することにあるのだろうと私は考えています。

地方議員を含めて有力者に接近するとき、国連NGOのボランティア団体を名乗るのは効果的と思われます。会長はもとより各連合会・支部の代表者レベルを教団で握ればいいだけです。「愛は与えて忘れなさい」を地で行く非信者が実際の活動を担う二重構造のほうが合理的です。

【2023/06/30追記】ケニアの女性連合は今年3月に1日修練会を開いているようです。現代の日本では勧誘していないと言いたいだけなのかもしれませんが、日本からケニアに派遣されたらどうなるのか、お尋ねしたいところです。

福岡市の施設が不許可

世界平和女性連合では6月24日に福岡市中央区の「あいれふ」で女子留学生日本語弁論大会の開催を予定していました。

あいれふ

6月8日、市民団体が使用許可を見直すように市に要望し(共産党市議団も)、福岡市は「国が旧統一教会に対する見解を示すまで関連団体の公共施設の使用を認めない」と態度を改め、女性連合からはキャンセルの連絡があったそうです。

推定無罪の考え方なら岡山県のような対応になるのでしょうし、中身が確認できるまでは不審物扱いとするなら福岡市の対応になるのでしょう。どちらもあり得る判断です。女性連合側はダミー団体ではないと主張しているわけですから、信教の自由を掲げられないことになります。

また、多摩市の教団所有地について東京都は文部科学省に対して実態把握と適切な対応を求めています。どちらも対応を国に預けているわけですが、文化庁は6回目の質問権を行使しています。4回目と5回目の回答はレターパックだったようです。

【外部リンク】
(1)■RKBオンライン>旧統一教会関連団体の公共施設使用「市民の不安がある」福岡市は一転不許可に 「国の判断待つ」 2023/06/08
(2)■NHK>旧統一教会が東京 多摩に土地購入 都が国に実態把握を緊急要望 2023年6月8日
(3)■日本赤十字社>日本赤十字社の表彰

【内部リンク】
■2023/06/06 女性連合の堀守子会長は小山田秀生氏の娘なのか?
■2023/05/29 世界平和女性連合主催の女子留学生日本語弁論大会
■2023/04/05 岡崎の公共施設「りぶら」で統一教会系?の会合予定
■2023/02/13 6府県に痕跡、「心を育てる性教育」研究会
■2022/12/22 世界平和女性連合の世界会長と日本会長
■2022/11/22 公立中学校で講演していた統一教会系の講師
■2022/10/01 WFWP・世界平和女性連合の支部は選挙区単位?
■2022/09/29 辻元議員と統一教会の薄い接点は郷土史から

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